外資系企業と最低賃金：FXの豆知識！口コミ倶楽部

２００６年７月から北京等の中国主要都市において、労働者の最低賃金が１０～２０％引き上げられ、中国における労働コストが急騰しています。安い労働力に基づいた、価格競争力を武器に世界中にデフレを輸出し、急成長を遂げたきた中国ですが、労働コスト上昇は人件費負担増につながり、中国進出企業は、戦略の見直しを迫られています。

深セン市のある広東省をはじめとして北京や湖南省等の地方政府は、昨年に引き続き２年連続で労働者の最低賃金を引き上げました。広東省の一部の市では、この２年間で５０％以上の上昇になる地域もあります。

最近では、中国内陸部においても経済が発展し、先に経済成長を遂げている沿岸部に賃金の安い出稼ぎ労働者を多数送り出してきた内陸部と、沿岸部で労働者の争奪戦が始まっている事も、地方政府の最低賃金調整を後押ししている模様です。しかし、それでも中国の最低賃金は、国際水準から見ればまだまだ安く、今後さらなる最低賃金引き上げが見込まれそうです。

世界の工場として注目を集めてきた中国ですが、安い労働力に頼った生産戦略も、そろそろ通用しなくなってきています。これまで、安い労働力をあてにして中国に進出してきた外資系企業は、高騰する人件費に対し戦略を練り直す必要があるのは云うまでもありません。